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　和歌山県が発注した県道のトンネル工事で、県が必要な検査を怠り、コンクリートの厚さ不足を見逃していたことがわかった。コンクリートは、最も薄いところで安全基準の１０分の１にあたる３センチしかなかった。南海トラフ巨大地震が起きた際の 迂回うかい 路として使われるはずだったトンネルは工事をやり直すことになり、１２月に予定していた供用開始が半年以上遅れる事態となっている。（和歌山支局　竹内涼）

　ずさんな工事が判明したのは、和歌山県南部の那智勝浦町と串本町を結ぶ県道にある「八郎山トンネル」（７１１メートル）。南海トラフ巨大地震などの災害時に、海側を走る国道４２号の迂回路として使われる。

　２０２０年７月に行われた一般競争入札で、地元の浅川組（和歌山市）と堀組（和歌山県田辺市）の共同企業体（ＪＶ）が落札し、約２０億３８００万円で請け負った。２０年９月に着工し、２２年９月に完成した。

　ところが、別の業者が同年１２月に行った照明設置工事で、上部のコンクリートに穴を開けた際、天井との間に空洞が見つかった。県が調査したところ、空洞は約７割の範囲に及んでいた。

　日本道路協会の基準では、トンネルのコンクリートは３０センチの厚さを確保する必要がある。しかし、最も薄いところでは１０分の１の３センチしかなく、経年劣化すると、ひび割れや落下の恐れがあるという。

　県の「土木工事共通仕様書」は、県はトンネル工事の際、コンクリートの厚さを検査するよう定めている。今回のトンネルの場合は約１０メートル打ち付ける前後に１回ずつ、計１３６回の検査が必要だったが、県は最初の６回しか検査していなかった。

　県の福本仁志・県土整備部長は「（検査回数が少ないのは）ＪＶ側から連絡がなかったためだが、その少なさに気がつかなかったのは県の落ち度だった。十分に検査をしていれば、厚さ不足は生じなかった可能性がある」と述べた。

　南海トラフ巨大地震に備え、トンネルの開通を要望してきた住民団体の大江清一会長（７５）（那智勝浦町）は「津波で国道４２号が浸水すれば、集落に必要な支援が届かなくなる恐れがある。一日も早く安全に利用できるよう、県は手を尽くしてもらいたい」と話した。

　県は今年７月、浅川組と堀組を６か月間の指名停止処分とした。浅川組幹部は取材に対し、「原因を調査し、二度と起こらないよう指導を徹底する」としている。

　県は大規模な補強を行うか、作り直すかを年内に決めるが、１２月に予定していた供用開始は来年度にずれ込むとみられる。対策に伴う費用は両社に負担を求める。

読売新聞　2023/11/20 09:22
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231120-OYT1T50061/

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