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「法律で禁止されていないのなら、削除するつもりはない」。ＡＩによるとみられる児童の性的画像が多数投稿されているサイトを運営する大阪府吹田市のＩＴ企業の男性社長（４５）は１０月、取材に淡々と話した。

　サイト上では、裸の児童の画像があふれ、幼児が性的なポーズを取る画像もある。投稿には＜とてもかわいい＞など、海外からとみられる英語のコメントがついている。
　サイトには有料会員向けページがあり、画像を販売することが可能で、同社には販売額の１０％が手数料として入る。サイトの運営は長年赤字だったが、５月以降は黒字に転換したという。

　読売新聞が確認したところ、他の国内サイトでもＡＩによるとみられる児童の性的画像が投稿されている。
　背景には、日本の児童ポルノ規制が関係している。
　児童買春・児童ポルノ禁止法は、１８歳未満の性的画像を製造・公開し、性的好奇心を満たす目的で所持することを禁じる。しかし、児童が実在することが要件だ。実在の児童に故意に似せた場合を除き、ＡＩ画像は対象外とされる。実在の児童の被害を防ぐことを重視しているからだ。

一方、米国や英国、ドイツなど欧米では、規定は細かく異なるものの、実在しない児童を性的に表現したイラストも規制対象としている。複数の専門家によると「児童の性的画像は、児童を性欲の対象とみる風潮を助長する」ととらえられているためだという。
　朝鮮日報などによると、韓国・釜山地裁は９月、体を露出した児童の画像３６０点以上をＡＩで生成した男に有罪判決を言い渡した。

　日本のサイトを閲覧しているドイツ在住の男性会社員（２９）は読売新聞の取材に「私が見ている画像はドイツでは違法だろう。ドイツの法律は厳しすぎる。日本にはこうしたコンテンツがたくさんある」と答えた。
　米国在住の男性（６２）は「日本のサイトのＡＩ画像はとてもリアルで、少女の写真のようだ」と明かした。
　一方、こうした画像を投稿している関東地方の男性は「英語で要望してくるユーザーは多く、海外からも見られている。日本では合法なので、やめるつもりはない」と話した。

　ＡＩによる児童の性的画像への警戒は海外で高まっている。
　英国や米国などは１０月、ＡＩ開発企業とともに「犯罪行為を軽視する風潮を助長する重大リスクをもたらす」と共同声明を出した。
　捜査当局の認定を受けて削除に取り組む英国の非営利団体「インターネット監視財団」のスージー・ハーグリーブスＣＥＯ（最高経営責任者）は「ＡＩは簡単にリアルな児童の性的画像を作ることを可能にした。国際的に協調して対策する必要がある」と強調する。

　児童の性的画像の削除命令を政府と連携して行う豪州の機関「イーセーフティー・コミッショナー」のジュリー・インマン・グラント氏も「日本のサイトの画像を、世界の人が見ているなら忌まわしいことだ。各国で対策が必要だ」とした。

　一方、日本で議論は進んでいない。児童ポルノを巡っては、１９９０年代に「輸出国」として国際的に批判を受けた。今回も批判を呼ぶ恐れがある。
　名古屋大の宮木康博教授（刑事訴訟法）は「現状のままでは日本で児童の性的画像が大量にＡＩで生成され、国際的な批判を招きかねない状態だ。現行法は、実物と区別できない性的画像が大量に作られる事態を想定したものではない。早急に議論を始める必要がある」としている。(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/06319c9baf18d567b26942f0988cea861a1b9bbc