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中古車販売の価格表示ルールについて、１０月１日から、販売事業者に対し、車両購入時に最低限必要な全費用である「支払総額」とその内訳を表示することが義務化される。実際には購入できない安価な価格を表示することで消費者を呼び込み、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求する悪質な販売手法を、是正する狙いがある。
新ルールでの支払総額は「車両価格」と「諸費用」を合算した価格だ。車両価格は、店頭で車両を引き渡す場合の価格（消費税込み）のことで、定期点検整備や保証が付いている場合も含まれる。諸費用は、保険料、自動車関係諸税、登録などに伴う費用を指す。

　車両価格を安く表示した上で、商談時に保証や整備オプションの購入を強制するケースが横行し、消費者と販売事業者のトラブルにつながっていた。ルール変更で、消費者にとっては購入時のトラブルを回避しやすくなるだけではなく、車両購入に必要な実額が一目で分かるメリットがある。

　自動車などの公正な販売を推進する団体の自動車公正取引協議会（東京）が関係する規約・施行規則の改正案をまとめ、消費者庁と公正取引委員会が３月に認定するなどした。違反事業者には自動車公取協が厳重警告を実施。悪質な場合は違約金を課し、事業者名を公表する措置を取る。

　中古車販売を巡っては、大手のビッグモーター（東京）による保険金不正請求問題も発覚し、業界の信頼回復が急務となっている。自動車公取協は「中古車の価格は諸費用込みの支払総額で比較してほしい」と消費者に呼び掛けている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091700245&g=eco