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「岸田首相は増税アレルギーがない。財務省にとってはチャンスだ」


革新系の元衆議院議員。彼は「増税アレルギー」「チャンス」という言葉で岸田政権に囁かれる「異次元の少子化対策」ならぬ「異次元の増税」について語ってくれた。


　その彼に見ていただいたのは政府税制調査会（税調）が6月、岸田首相に提出した『わが国税制の現状と課題　令和時代の構造変化と税制あり方』と題した答申である。この答申が公となると、多数の報道機関が「これまでにない増税」、一般国民の「人生設計が変わる」と報じた。


「直接的な言葉はないが、読む人が読めば増税に踏み込む内容だ。税調は財務省の聖域、いわば首相に「増税しろ」と言っている。それを文句も言わず受け入れる相手であることもわかって言っている」
若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい

文句も言わず受け入れる相手、とはもちろん岸田文雄首相のことだ。


「この先、退職金の税制優遇はなくなるだろう。若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい」


答申によれば、


〈現行の課税仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、近年は支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています〉
とある。この中の「税制上も対応を検討する」がそういうことか。


「税調の「検討する必要」は「やる」という意味だ。そして「やる」ことは税収を増やすこと、つまり増税だ」
「解釈の問題でどうにでもなる。退職金は給料の後払いである、とするならそれは課税対象だ

　これまでも退職金の優遇税制は議論されてきた。政府、岸田内閣のいわゆる「骨太方針2023」でも退職所得課税制度の見直しが閣議決定されている。勤続年数に応じた「退職所得控除」、退職所得控除の超えた額すべてでなく半分に税率をかける「2分の1課税」、退職金以外の収入とは別に計算する「分離課税」の3つの優遇税制を「税制上も対応を検討する必要」ということか。つまり退職金がボーナスなどと同様の課税となる可能性がある。とくに大企業のサラリーマンなら1000万、2000万という退職金は珍しくもない。大幅に手元に残る退職金が減るかもしれない。これも税調の答申によるものだった。

　それが退職金に限らずさらに増税となる、ということか。

「解釈の問題でどうにでもなる。退職金は給料の後払いである、とするならそれは課税対象だ」
これから「課税か非課税に廃止にしたい」ものリスト

　退職所得控除そのものがなくなりそうな勢い。それにしても答申はまるで必ず当たる予言のようなもので、なるほど他のページで「対応を検討」の絡みで非課税所得等の「参考」として挙げられている、

・通勤手当
・失業等給付
・給付型奨学金
・NISA口座内における上場株式等の譲渡益や配当等

も、「いずれ課税対象か非課税廃止」にしたいということか。わざわざ「主な非課税所得」として挙げられて、その前のページでは、


〈本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です〉(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/790a56640b1b83e4dc740ee695a0414231ed6367&preview=auto