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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。



「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」

そう語るアトキンソン氏に、日本人「みんな」の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。

最低賃金引き上げは失業も倒産も増やさなかった岸田首相は、政府と経済界、そして労働団体の代表者による「政労使」の会議の場で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から、2023年は1000円へ上げる目標を明示し、協力を求めました。

この最低賃金1000円という目標は、もともとは安倍政権下の2015年11月24日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍首相から提起されたものです。当時の最低賃金の全国平均は798円だったのですが、毎年約3％ずつ引き上げ、将来的に1000円にするよう要請されました。

この要請に応えるかのように、コロナ禍に見舞われた2020年を除き、最低賃金は年々約3％ずつ上昇してきました。仮に、今年2023年に1000円になると、前年比の引き上げ幅は4.1％になります。

2023年に1000円になると、安倍政権以降、最低賃金は金額にして251円、1.34倍に上昇することになります。1990年と比べると、最低賃金は484円も上がって、1.9倍になります。

最低賃金の引き上げに関しては、以前から日本商工会議所を中心に「失業者が増える」「倒産が増える」などの懸念が示されてきました。

しかし最低賃金が1.34倍に上昇したにもかかわらず、倒産件数は増えておらず、失業率は上昇するどころか逆に下がっています。

事実、2012年度に比べて、企業数は15万社、5.5％も増えています。また、生産年齢人口が減っているのにもかかわらず、雇用は57万人も増えて、労働参加率は最高水準を更新しています（法人企業統計）。

このような現象が起きているのは、最低賃金を適切に引き上げることで労働参加率が上昇し、失業率が逆に低下するというモノプソニー理論が示唆するとおりです。日本においても、まさに理論どおりの結果が表れているのです。

最低賃金の引き上げに対する「失業者が増える」「倒産が増える」といった反対意見は、まったくデタラメだったのがハッキリしたわけです。

日本商工会議所などの引き上げ反対派の人たちには、過去の発言とその後の統計データを検証し、最低賃金に関する考え方を真剣に見直して、今後の発言や見解に関しては、事実に反する感情的な主張や反対意見を控えていただきたいと考えています。

https://toyokeizai.net/articles/-/686257