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「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される

https://www.newsweekjapan.jp/akane/2023/11/post-71.php

＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞

日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。

超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.６％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。

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とりわけ、アルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)は、認知症の60～70％を占める病気です。脳の神経細胞が通常よりも早く減ってしまうことで脳が萎縮し、徐々にもの忘れがひどくなったり、時間や場所が分からなくなったりします。そのほかにも、暴言や暴行、気分が落ち込む、不安になるなどの行動心理症状がみられ、患者の約半数が発症から2～8年で寝たきりとなります。

アルツハイマー病の原因はまだ十分に解明されていませんが、脳に特殊なタンパク質（アミロイドβ）が蓄積され、神経細胞が衰えて脱落し、記憶に重要な海馬という部位が萎縮することが知られています。現在は根本的な治療がなく、発症後に症状を軽減させたり進行を遅らせたりするために薬物が使われています。近年は、腸内細菌叢の構成が発症のしやすさに影響しているらしいなど、脳以外の部位も関わっているという研究が相次ぎ、注目を集めています。

アイルランドのユニバーシティ・カレッジ・コーク（UCC）の研究チームは、アルツハイマー病の患者から採取した糞便を健康なラットに移植すると、ラットに認知症の兆候が現れたり海馬の神経細胞が成長しなくなったりすることを世界で初めて確認しました。つまり、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性を示しました。研究成果は脳科学分野の学術誌「Brain」に10月18日付で掲載されました。

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わいせつで懲戒免職の元男性教諭　退職金の支払いを求める裁判で判決 山形地裁は男性の訴えを退ける

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/823079


勤務先の高校の女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた元教諭の男性が、
退職金の支払いを求め県を訴えている裁判で、山形地裁は男性の訴えを退けました。

退職金の支払いを求め訴えているのは、県立高校の元教諭の50代男性です。
元教諭は、去年7月、部活動の遠征で宿泊したホテルの自室に女子生徒を呼び、
肩をもませたあとキスをするなどのわいせつな行為をしたとして、去年10月に懲戒免職処分を受けています。
(略)

　東京都港区高輪の交差点で、男子大学生（22）が運転する電動キックボードと、歩行者の70代男性が衝突し、男性が脚の骨を折る重傷を負ったことが8日、警視庁高輪署への取材で分かった。

　大学生は運転前に酒を飲んでいたと話しており、同署は道交法違反容疑で事情を聴いている。

　同署によると、10月28日午前5時ごろ、男性が青信号で交差点の横断歩道を渡っていたところ、男子大学生が乗る電動キックボードが赤信号を無視し、南側から進入し男性と衝突した。

　偶然近くにいた署員が衝突音を聞いて駆け付けた際、酒の臭いがし、男子大学生に対し呼気検査した結果、酒気帯び運転に相当する量のアルコールが検出された。　

11/8(水) 14:25　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4abc987a4e73a0be2555862092fd0a65370778

「月3日出勤で30万円」　報酬見直しに重い腰を上げた46番目の県

　月3日の勤務で報酬約30万円の高額報酬が税金から支払われている県がある。教育委員や公安委員など非常勤の「行政委員」に対する報酬だ。多くの自治体が日額制を導入しているが、全国47都道府県で2県だけが全ての委員会で勤務日数に関係なく月額制とし、勤務実態に見合わない高額報酬を支払っている。その兵庫県で、遅まきながら是正の動きが起きている。

日額制移行で数千万円減
　「年間で数千万円の人件費の削減が見込まれる」。9月11日、兵庫県庁で記者会見した県議会自民党会派の議員が力説した。会派はこの日、斎藤元彦知事に50項目にわたる政策を提言。行政委員会の月額報酬を日額制に変更するよう申し入れた。日本維新の会系会派なども同様に日額制の導入を求めた。

　地方自治法に基づき各自治体は、教育、選挙管理、人事の各委員会や監査委員を設置する。都道府県ではこれに加えて公安、労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理の各委員会を置く。これらが行政委員会と呼ばれる。教育長ら一部を除いて委員は非常勤で、報酬は原則的に日額で支給するよう規定するが、条例で月額制に変更できる。

　兵庫県ではこの九つの行政委員会の全てが月額制だ。非常勤の委員は計82人。報酬は海区漁業調整（25人）と内水面漁場管理（10人）の2委員会は会長6万9000円、委員5万8000円だが、残る委員会は現職県議の兼務を除いて27万～33万円。82人の月額報酬を単純に積み上げると年間1億8000万円以上の人件費となる。このほか、公務出張時の交通費や手当の支給もある。

　県によると、全ての行政委員会の報酬が月額制となっているのは他に和歌山県だけ。多くが委員会の活動状況に合わせて月額制と日額制を組み合わせている。山梨、静岡、大阪、山口、徳島の5府県は全て日額としている。

委員自身も「もらいすぎ」
　月約30万円の報酬を受け取る行政委員はどの程度の活動実績があるのか。兵庫県の各委員会に問い合わせた。

…(以下有料版で，残り1635文字)

毎日新聞 2023/11/8 07:00（最終更新 11/8 07:00） 有料記事 2451文字
https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/096000c
※スレタイは毎日jpトップページの見出し

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が8日までに自身のSNSを更新。ホストに対して多額の売掛を抱え、その支払いを迫られる女性が後を絶たない問題について言及した。

売掛金が数百万円にもなり、支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースが多発し社会問題化。被害者の中には、18歳や19歳の未成年の女性もいる。

日本維新の会所属の新宿区議が区議会へ「売掛金禁止条例」の検討申し入れを行っている。

ひろゆき氏は「自ら高額の支払いをするマインドコントロールは統一教会だけじゃなくて、

（続きは以下URLから）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/11/08/kiji/20231108s00041000108000c.html

マッチングアプリで知り合った女性に警察官の身分を伝え、みだらな行為をしたなどとして、岡山県警から中国四国管区警察学校に出向中の幹部警察官が、１１月７日、逮捕されました。

不同意性交と強要の疑いで逮捕されたのは、岡山県警から出向中で中国四国管区警察学校の警視正、〇〇〇〇容疑者（５８）です。

警察によりますと〇〇〇〇容疑者は、２０２３年９月３０日午後１０時半過ぎ、広島市の宿泊施設でマッチングアプリを通じて知り合った初対面の２０代女性に対し、「実は警察官なんだよ。売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」と言い、みだらな行為を行った上、「始末書」と題した書面１通を作らせた疑いです。

また１０月２日、女性の自宅近くで待ち伏せし、携帯番号を聞き出した疑いも持たれています。

調べに対し〇〇〇〇容疑者は、「被害女性と会ったことは間違いないが、性交や強要はしていない」と容疑を否認しているということです。


警察は、ほかの女性も被害を訴えていることから、余罪についても調べを進めています。


中四国管区警察局監察課は、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、事実関係を調査のうえ厳正に対処して参ります」とコメントしています。


岩本容疑者は岡山県警に所属中、玉島署長や生活安全企画課長などを歴任しました。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/47a9f7388bdb563dc6907993db30b9b9582ef7e2&preview=auto

※画像
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資産の多い少ないにかかわらず、親子間でお金について早いうちから話し合っておくことは非常に重要です。順当にいくと親が先立つ可能性が高いなか、お金についての話し合いができていない家族は親の死後、後悔するケースが多いと、FP1級の川淵ゆかり氏はいいます。本記事では、AさんとBさんの2家族の事例とともに、家族間のお金の問題について解説します。

親が亡くなったり病気になったりすることで、急にまとまったお金が必要になることがあります。

（続きは以下URLから）

https://news.livedoor.com/article/detail/25313335/

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/2/d2132_1719_8d0b4fd2_273412df.jpg

米疾病対策センター（CDC）は7日、米国の先天梅毒の新生児が過去10年で10倍以上に急増していると警鐘を鳴らした。同国では性感染症が全般的に増加している。


CDCによれば、2022年の先天梅毒の新生児は3700人を超え、2012年の10倍以上となった。10例中9例は、母親が妊娠中に適切な時期に検査・治療を受けていれば感染を防げたはずだとCDCは指摘している。

母親が梅毒に感染して治療を受けていない場合、胎児にも感染するリスクがある。

流産や死産を招くか、新生児に関しては視力・聴力の低下、骨格異常などの長期的な合併症を引き起こす恐れがある。

CDCのデブラ・ホウリ（Debra Houry）最高医学責任者は「米国で先天梅毒の危機が悲惨なペースで広がっている」と指摘。
「米国では性感染症が拡大し続けている」　「生殖可能年齢の女性とその性的パートナーを含め、全年齢層で梅毒が増加している」と述べた。


特に感染者が多いのは、人種的マイノリティーの人々だ。検査や治療を受ける割合は白人を下回っている。


CDCは、2021年では黒人、米先住民、ヒスパニックの新生児が先天梅毒になるリスクは、母親が白人のケースに比べると最大8倍も高かったと指摘し、最も脆弱（ぜいじゃく）なグループに合わせた戦略を求めた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3490250

　８日午前４時１０分頃、東京都日野市と立川市にまたがる多摩川河川敷で「複数人が人に暴行している」と目撃者から１１０番があった。警察官が駆け付けたところ、河川敷と周辺の路上で若い男性３人がいずれも頭から血を流して倒れており、病院に搬送された。

　警視庁日野署幹部によると、３人のうち１人は意識不明の重体で、２人は会話ができる状態。現場付近から逃走する男２人を警察官が目撃しており、日野署は傷害事件として行方を追うとともに、事件の経緯を調べている。

　捜査関係者によると、約１０人の男らが金属バットなどを持って乱闘していたとの目撃情報がある。

　現場はＪＲ立川駅から南に約１・５キロで、


続きはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231108-OYT1T50078/

初競りでは高値が付きましたが、今年、私たちが口にできるズワイガニの価格は、大きく下がる予測が出ています。

京都府が行った資源調査では、ズワイガニのオスは、過去5年間の平均値を上回り今年の漁獲量が4割も増加したというのです。

さらに、国が定めるズワイガニの漁獲枠も3年ぶりに増加しました。

福井県では、235トンと漁獲枠が昨シーズンに比べて5割も増えるなど、軒並み緩和されました。市場への供給量が増えることで値段が下がる可能性があります。

輸入もののカニにも変化が起きていました。

築地蟹商　小澤俊勝営業部長:「こちらがロシア産のタラバガニ。あちらがカナダ産の本ズワイガニ」

都内にあるカニ専門商社が口にしたのは、このような言葉でした。

小澤営業部長:「昨年、一昨年が最高値までいって、そこからズルズルと下がってきて、非常に今年の年末はお求めやすい価格になる」

特大のタラバガニの足が1本税込み5000円から。高級品に変わりないのですが、去年に比べて値下がり。円安にもかかわらず輸入ものは安くなっています。

アメリカが、ロシア産水産物の輸入を禁止したことが大きな要因で、市場にあふれたロシア産のカニが、輸入ものの相場を軒並み押し下げているのだといいます。

小澤営業部長:「海外のものが非常にお求めやすくなっていて、それに対して、国産のものがどういう値付けになっていくかというと、おそらく、そこそこいい値段はついてくるかと思うが、全体的にカニが食べやすい年というのは間違いない」


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/01427ac72bc48b8d7092e18f1d0a34fd85040db8