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　【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。

　今回承認されたのは、最大２００発の旧型の「ブロック４」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック５」も最大２００発導入する方針だ。

時事通信　2023年11月18日05時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023111800135&g=int
★　2023/11/18(土) 07:29:08.39
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700260148/

朝日新聞digital
2023/11/13 20:00有料記事

　飛行甲板で戦闘機を発着艦させるための第1次改修をしていた海上自衛隊最大の護衛艦「かが」（基準排水量1万9950トン）が試験航海を始めている。艦首が四角形に変わり、甲板上に発着艦用の標識も塗られるなど、「空母化」した姿を初めて見せた。

　かがは13日朝、海自呉基地（広島県）を出港。日本近海で速力などの性能を試験した。かがは2017年3月就役。全長248メートル、全幅38メートルで、海自最大の「いずも型」護衛艦の2番艦だ。

　政府は18年末、いずも型護衛艦の甲板で戦闘機を運用できるよう改修する「空母化」を決定。その後、短距離（数百メートル）で離陸し、垂直着陸できる戦闘機（STOVL機）として、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入することも決めた。F35Bは24年度以降、配備される予定だ。

　21年度末から始まったかがの改修では、F35Bの滑走距離を確保し乱気流を抑えるため、艦首が先細く台形だった飛行甲板の形状が四角形に変わった。着艦時に備えて甲板の一部の区画の耐熱が強化され、発艦の際の目印となる標識も塗られた。米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦に似た外観となった。

　1番艦のいずもは耐熱強化や標識の塗装などの第1次改修を終えており、24年度以降、艦首の形状を変えるなど第2次改修に入る予定だ。

有料記事の為、後はソースで

https://www.asahi.com/sp/articles/ASRCF6D5VRCFTOLB008.html

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レールガンの洋上射撃試験　装備庁・海自「世界初」　動画も公開　一体どんな武器？
防衛装備庁と海上自衛隊は10月17日、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の洋上射撃試験を実施したと発表した。艦艇にレールガンを搭載し実施したもので、世界初の試みという。
実現すれば従来の火砲を超える高速度で弾丸を撃ち出すことが可能となるため、今後も早期の実用化を推進するとしている。
2023/10/17 19:50
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/17/news161.html

世界初！ 自衛隊向け「レールガン」洋上射撃に成功 SFの世界が近づいた？
防衛装備庁は2023年10月17日（火）、海上自衛隊と連携し、世界で初めて艦艇にレールガンを搭載して洋上射撃試験を実施したと発表しました。
詳細はソース 2023/10/17 20:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/6506d1a49227676938d0273116e990b6794cf30b

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697597977/

1位　アメリカ
2位　ロシア
3位　中国
4位　インド
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6位　韓国
7位　パキスタン
8位　日本
9位　フランス
10位　イタリア

11位　トルコ
12位　ブラジル
13位　インドネシア
14位　エジプト
15位　ウクライナ

16位　オーストラリア
17位　イラン
18位　イスラエル
19位　ベトナム
20位　ポーランド

21位　スペイン
22位　サウジアラビア
23位　台湾
24位　タイ

記事詳細はソース先をお読みください

Jun. 11, 2023, 03:00 PM 　BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-270519

ロイター
2023年6月2日11:14 午前
https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。

事情を知る関係者２人が明らかにした。うち１人によると、米国は陸軍の工廠で製造する１５５ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（ＴＮＴ）の調達を日本企業に打診した。１５５ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の１つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産するためのＴＮＴが不足している。

米国は日本を弾薬製造の供給網に組み込みたいと考えていると、同関係者は言う。

日本は防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備は国際共同開発したものを除いて輸出を禁じている。特に紛争当事国への輸出は全面的に禁止してきたが、ウクライナ向けは昨年運用を変えるなどし、ヘルメットや防弾チョッキを供与した。

一方、堅牢さが特長のパナソニックのノートパソコンなど、軍が使うものでも一般に購入できる製品は三原則の対象にはならない。複数の日本政府関係者は、土木工事などに使う火薬であれば米軍の砲弾向けでも輸出できると話す。

輸出を管理する経済産業省によると、火薬類は必ずしも三原則の対象にならない。外為法に基づき審査し、問題がなければ輸出を許可する。一般に入手可能な火薬であれば、用途が砲弾であっても民生用として審査し、案件ごとに精査するとしている。

火薬の調達について米軍と日本企業が協議していることを把握しているかどうか経産省に尋ねたところ、同省の安全保障貿易審査課は「個別案件に関する回答は差し控える」とした。

武器輸出政策を所管する防衛装備庁は「個別企業の商取引について答える立場にない」と回答。その上で「日米の政府間では装備・技術協力について常日頃から様々なやり取りをしているが、詳細については相手国との関係上答えられない」とした。

米国務省は、日本からＴＮＴの調達を検討しているかとの質問には直接答えず、ウクライナが必要とする支援について、同盟国や有志国と協力していると回答した。その上で、日本は「ウクライナの防衛について主導的な役割を果たしている」とした。

＜同盟国で武器の供給網＞

ロシアが勝利すれば中国による台湾侵攻の動きを勢いづかせる恐れがあると危惧する日本政府は、ウクライナを積極的に支援しようとしている。岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とたびたび発言してきた。

それでも、武器の供与については三原則に基づき殺傷能力のあるものまで踏み込んでこなかった。５月中旬に訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談した際も、岸田首相は自衛隊車両を供与する方針を伝えるにとどめた。

安全保障や輸出管理などが専門の拓殖大学の佐藤丙午教授は「弾薬は兵器ではなく軍需品なので、致死性があるものを輸出するという解釈は妥当ではないように思う」とする一方、「それに準ずる日本産のものが紛争地に行くことに対し、過激に反応する人たちがいてもおかしくない」と話す。

ウクライナ向けの弾薬供給が不足する中、米国は日本を含め同盟国、有志国に協力を求めている。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は主要７カ国首脳会談（Ｇ７広島サミット）の期間中に開いた記者会見で、「ウクライナの継戦能力を維持するために必要な物資を確保することは、引き続きバイデン大統領の最優先課題だ」と語った。

１５５ミリ砲弾を運用する韓国も米国から協力を打診された国の１つだが、韓国国防省の関係者はロイターの取材に対し、殺傷能力のある武器をウクライナに供与しない方針は変わっていないと答えた。

ロイターは米軍が打診した日本企業を特定できていない。前出の関係者らも企業名を明らかにしなかった。

ロイターが日本火薬工業会の会員企業のうち、火薬類を扱う２２社に問い合わせたところ、ＴＮＴを製造していることを確認したのは中国化薬（広島県呉市）のみ。同社はロイターの取材に対し、ＴＮＴを製造しているものの「輸出について米政府及び米軍から直接打診を受けたとの事実はない」とした。

防衛装備庁や他の企業などを通じて米側と協議しているかどうかについては、「個別の商取引については細部を答えていない」とコメントを控えた。

※以下出典先で