中国「人口激減」の衝撃…「2050年に半減」という深刻すぎる未来 [ネギうどん★]

1: ネギうどん ★ 2024/04/12(金) 13:00:44.87 ID:Dvl7hRIH9
人口激減の未来地図

2020年の中国の国勢調査によれば、同国の総人口は世界最多の約14億1178万人だったが、これから人口減少によって巨大な消費マーケットや豊富な労働力を短期間で失っていく予測されているのだ。

言うまでもなく中国は巨大な人口を武器として短期間で経済発展を遂げたが、現在ピークにあると言ってよい。経済的に結びつきの強い隣国ではあるが、深追いしすぎると命取りとなりかねないのである。

中国の総人口がどれぐらい減るのかを見ていこう。人口減少については中国政府も認めている。問題はそのペースだ。速ければ社会の負担は大きく、経済成長にブレーキをかける。

そこでポイントとなるのが合計特殊出生率となる。中国政府は2020年の国勢調査に合わせて「1.3」と公表した。これは国連の低位推計が前提としている値に近い。そこで、低位推計による2100年の総人口を確認してみると6億8405万人だ。80年かけてほぼ半減するということである。

ところが、「1.3」という数値については、中国国内の学者からも「実態より高い」といった異論が噴出している。中国国家統計局は2000年の合計特殊出生率を1.22、2015年については1.05としてきており、各国の研究者には「実際には1.0~1.2程度」との見立てが少なくないのだ。

「1.3」に否定的な見方が強いのは、中国政府が発表した他のデータが深刻なこともある。例えば、2020年の年間出生数は1200万人とされたが、2019年の1465万人と比べて18%もの大激減であった。

わずか1年で2割近くも減るというのは尋常ではないが、中国が毎年発表してきた年間出生数にも疑いの目が向けられてきた。それが国勢調査で一挙に表面化した形だ。国勢調査は0~14歳人口を2億5338万人としたが、該当する年の年間出生数を足し合わせても2億3900万人ほどにしかならず、1400万人もの食い違いが生じたのである。

各年の出生数は政府が発表してきた数値よりも少ない可能性が大きく、中国の人口はすでに減少に転じていると分析する学者が少なくない。北京大経済学院の蘇剣教授も、2019年に北京で開催されたマクロ経済に関する会議において、「2018年に減少に転じた可能性がある」との分析結果を公表している。

衝撃的な研究レポートの中身

さらに「1.3」を疑わせることになったのが、中国国家統計局の年報だ。2020年の出生率(人口1000人当たりの出生率)を8.52人と発表したのである。これは比較可能な1978年以降で最低であり、10人を下回ったのは初めてであった。

そもそも人口統計に限らず中国の統計データはかねて信憑性を疑われてきた。これらのデータを総合的に判断するなら、多くの研究者が指摘する1.0~1.2台と考えるのが自然だろう。

合計特殊出生率が1.0~1.2台ならば、母親世代と娘世代と比較して出生数がほぼ半減していくこととなり、総人口はとてつもなく速いスピードで減っていくこととなる。

続きはソースで
https://gendai.media/articles/-/127567?page=2

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1712894444/


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中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍 ★2 [少考さん★]

1: 少考さん ★ 2024/03/10(日) 06:37:04.54 ID:u8f5Xnqv9
中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍 | 共同通信
https://nordot.app/1139127015684015094

2024/03/09
Published 2024/03/09 18:33 (JST)
Updated 2024/03/09 21:32 (JST)

【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。(略)

※全文はソースで。


※前スレ (★1 2024/03/09(土) 23:46:11.67)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709995571/

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710020224/


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【中国】「国家秘密保護法」改正 何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることに [PARADISE★]

1: PARADISE ★ 2024/02/28(水) 11:31:17.29 ID:lDklaG699
中国で国家機密の保護に関する法律が改正され、共産党による指導が新たに明記されました。何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることが定められ、国家の安全を重視する習近平指導部の意向がより反映しやすくなるとみられます。

中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会は、27日に「国家秘密保護法」の改正案を可決しました。

改正法では、国家機密の保護について、共産党による指導を新たに明記し、何が機密に当たるのかや、機密のレベルなどについても担当部門が単独でも決められることが定められました。

中国では、習近平指導部のもと国家の安全が重視されていて、今回の改正で、国家機密の漏えいへの取締りなどに習指導部の意向がより反映しやすくなるとみられます。

また、今回の改正をめぐっては、審議の過程で機密に触れることができる政府の職員などに対し、退職する際、一定期間、出国することを禁じ、退職後も処分の対象とする規定が追加されました。

中国では、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家ヤン・ヘンジュン氏に対し、2月5日にスパイの罪で執行猶予付きの死刑が言い渡されていて、ヤン氏の事案が今回の改正に影響した可能性もあります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372791000.html

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709087477/


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春節で来日した中国人観光客 「日本のサービスって、こんなに悪かったっけ?」と首をひねる ★3 [おっさん友の会★]

1: おっさん友の会 ★ 2024/02/20(火) 10:24:40.86 ID:0cywP++X9
2月17日、中国の春節休暇が終了した。春節期間中、中国国内を旅行した人は延べ4億7400万人とコロナ禍前を上回った。一方、海外を旅行した人は延べ360万人で、ビザなし渡航ができるマレーシア、シンガポールなどが人気だった。日本も「近い」「安い」などの理由で主に個人客、富裕層らが来日、日本旅行を楽しんだ。

筆者の友人たちも青森県、東京都、京都府、大阪府、和歌山県などを旅行したが、彼らに旅行の感想を聞いてみると、おおむね「満足」だったものの、日本のサービス低下に対しては「ぼやき」が聞こえてきた。

●サービス業に対する不信感
東京と京都を約1週間旅行した50代の中国人夫婦は、これまでに何度も日本旅行を経験し、日本文化への理解も深い。妻は日本語が流暢だ。彼らが中国に戻ったあと、感想を聞いてみると、こんな意見が返ってきた。

「日本では、中国で味わえない安堵感というか、落ち着いた気持ちでリラックスできるので、旅を堪能できました。しかし、前回(去年の夏)の旅行のときも感じましたが、日本のサービス業に対する不信感のようなものを、残念ながら今回も感じました」

具体的にどういうことがあったのか。

「都内のある小さな雑貨店に入ったときのことです。日本の雑貨はかわいらしくて大好きなので、私はいつもハンカチとか文房具などをたくさん買うのです。会計は6000円くらいで、私は迷わず支払いました。でも、ホテルに戻ったあと、レシートを見たら、1点多く計算されていました。

そのときは単なるミスだったのだろうと思い、別に気にしませんでしたが、そのあとも、何度も同じようなことが起きて、首をひねらざるを得なかったのです。正直、日本のサービス業の劣化、人手不足を痛感します。

2日後には、こんなことがあったという。

続きはYahooニュース 中島恵 ジャーナリスト 2/19(月) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e851c0012a541cfad381f6341a34a37bc1e4c8e7

★1 2024/02/19(月) 16:10:34.62
※前スレ
春節で来日した中国人観光客 「日本のサービスって、こんなに悪かったっけ?」と首をひねる ★2 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708333943/

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708392280/


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日本企業の中国離れ加速 最重要輸出先、米国は初の首位 ジェトロ調査 [首都圏の虎★]

1: 首都圏の虎 ★ 2024/02/14(水) 18:03:56.38 ID:c7olN3zl9
日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、令和5年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後3年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後3年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が20・9%を占め、2位中国の18・4%を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成28年以来、初めて。続いてベトナム(7・7%)、台湾(7・1%)、インド(6・1%)の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の6・8%から上昇。前年5位の台湾は4・8%から、8位のインドは3・1%からそれぞれ大幅に増えた。

ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち4割強が中国以外に振り分けたという。内訳は米国が13・1%と最多。特に飲食料品、商社・卸売、機械などの業種で中国以外に変更する企業が目立っている。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けた中国政府による日本産水産物の輸入停止の影響も影を落としているようだ。

また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も33・9%と過去10年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。

海外ビジネスに関心の高い9384社を対象に令和5年11~12月にアンケートを実施し、3196社が回答した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707901436/


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